読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

りょうこがシングルマザーになりまして

シングルマザーボックスを運営しているRYOKOのダイヤリー

こんなにたくさんある!シングルマザーを助ける様々な公的支援

生活費 離婚

f:id:ryokomama:20160415200840j:plain

離婚して子供を1人で育てあげることは容易ではありません。

仕事が見つからない、十分な給料がもらえてない現状もあり経済的にも困る場合もあります。
市町村によっては様々な公的支援・サポートがあります。

実施内容は市町村によって異なりますのでお住まいの市町村に確認するといいです。

 

こんなにたくさんあります。シングルマザーを助ける制度

医療費の自己負担金額が無料 ひとり親家庭の医療費助成制度

受給資格は18歳に達する以後の3月31日までの子供を扶養している母子家庭・父子家庭を対象に医療費の自己負担分を助成してくれる制度です。

つまりは、母と子供どちらも病院に受診しても無料で診察・検査・投薬が受けられます。母子家庭世帯関係なく子供は「乳幼児医療助成制度」がありますが市町村によっては、小学生まで・9歳まで・中学生までと医療助成の年齢は違いますが、これは子供だけの助成制度。ひとり親家庭の医療費助成制度は母の分も無料です お住まいの市町村によっては1回受診すると200円の負担のある市町村もありますので、お住まいの役場で確認を取るようにしてください。

所得制限があり役場に申請すると、ピンク色の医療証をもらえますので、今加入している保険証とともに医療証を医療機関に提示しましょう。

 

都営交通の無料乗車券の発行(東京都)
児童扶養手当生活保護を受けている世帯のうち1人が都営交通(都電・都バス・都営地下鉄)の無料乗車券をうけることができます

JR通勤定期券の割引
児童扶養手当生活保護を受けている世帯の人がJRを利用して通勤している場合、その通勤定期券は通常の3割引なのです。
申請方法は福祉保健センターに行き、必要ものは…
児童扶養手当証書
・通勤定期券に使用する証明写真
・印鑑
「特定資格証明書」を発行してもらいJRの窓口で提示し定期券の購入

水道・下水道料金の軽減
児童扶養手当生活保護を受けている世帯は水道の基本使用料と一定の汚水排出量にかかる下水道が申請により免除されます。
役場の水道担当係りへ申請


粗大ごみ処理手数料の免除
児童扶養手当生活保護を受けている世帯は粗大ごみ処理手数料が免除されます(東京都)

 

就学援助制度
母子家庭だけの制度ではありませんが、小学校・中学校に就学している子供のいる家庭で、学用品、給食費、修学旅行費、通学用品、校外活動費の費用を市町村が一部援助をしてくれる制度です。世帯所得制限があります。

4月に学校からお便りが配布されます。

所得制限は市町村によって異なりますが参考までに…
(例)
対象の所得制限(前年の世帯全体の所得から一定の所得控除を差し引いた合計金額)
・父または母 小学生1人  211万円
・父または母 中学生1人  226万円
・父または母 小学生1人 幼児1人 256万円
・父または母 中学生1人 小学生1人  296万円

 

f:id:ryokomama:20160415200928j:plain


ファミリーサポートセンターの利用

お子さんを持つ人が安心して子育てできるように、地域の方がお互いに助け合っていくことを目指した活動。「育児の援助を受けた方(依頼会員 小学校6年生までのお子さんがいる方)」と「育児の援助をしたい方(援助会員 資格は特にないが研修を受けた方)」「両方会員」が会員として地域における相互援助会の事で、困っている際に子供を預かってもらったり、保育園に送迎してもらったりできます。午前7時から夕方7時までの30分単位で平日は30分350円 土日祝日は30分450円 2人目は半額です。
金額等も市町村によって異なりますので
申込方法・会員登録はお住まいの市町村ファミリーサポートにお訪ねください。

 

ひとり親家庭生活支援事業
ひとり親家庭で保護者が病気やけがで日常生活が困難な場合、家庭生活支援員を派遣し、子供の世話・食事の支度・買い物など生活のサポートをしてくれる制度です。

利用できるのは市町村在住の児童扶養手当受給者もしくは同様の所得水準の方
利用料金は無料
年間10日間まで
サービスの利用手続きは日常生活支援サービス登録書の提出などありますので、役場の子育て課へお訪ねください。

 

所得税・住民税の軽減
離婚・死別でシングルマザーななった方が受けられる控除が寡婦控除 500万以下の所得の場合は27万円の控除
なお、子供がいる場合は35万円の控除になります。
残念な事に未婚のシングルマザーは寡婦控除が受けられない制度です・・・

所得金額が125万以下の場合は住民税が免除になります。
それを上回る所得の方はこちらの制度
寡婦:離婚もしくは夫の死別した女性
特別寡婦寡婦に加えて18歳未満の子供がいる場合
寡婦は26万円 特別寡婦は30万円 住民税が免除されます。
所得が500万以上の場合は免除はなくなります。

 

シングルマザーの手当といえば、児童扶養手当
児童扶養手当とは、父母の離婚等によって父母どちらかの一方からのみの養育を受けている、一人親家庭の児童の為に受けられる手当です。手当は所得と子供の人数によって異なります。

児童扶養手当制度の改正について

 

学習塾の塾代が割引になる塾もあります

塾によって行ってます「母子・父子家庭奨学制度」

勉強意欲がある母子父子家庭の子供の生徒の授業料が一部割引してくれる制度。高い塾代を気にしなくても大丈夫です。所得制限がありますがこの制度を利用することができれば家計は助かりますね。

 

 

シングルマザーに自治体が無利子または低金利でお金を貸してくれる
離婚後の女性経済的自立を図る目的で設けられている制度です。自治体によって制度の種類・条件等が異なりますので確認しましょう。また借り入れには必ず保証人が必要になります。

母子福祉資金貸付制度
20歳未満の子供を扶養している母子家庭の母親に、資金を貸してくれる制度
資金は使用目的で分かれています。

独立・就業の支援貸付
※事業開始資金 事業を開始するのに必要な備品・機械などの購入資金
貸付限度283万円 償還期限7年以内  無利子

※事業継続資金
貸付限度142万円 償還期限7年以内  無利子
 
※修業資金 事業を開始または就職するために必要な知識技能を習得する為の資金
貸付限度月額5万円 償還期限6年以内  無利子

※就職支援資金 就職する為の被服・履物・通勤用自動車を購入するための資金
貸付限度32万円 償還期限6年以内  無利子

※技能習得資金 自らが事業を開始し、または会社に就職する為の必要な知識を習得する為の必要な資金
貸付限度月額5万円 償還期限10年以内  無利子

生活の支援貸付
※医療介護資金 医療や介護を受けるために必要な資金(期間が1年以内の場合に限り)
貸付限度27~50万円 償還期限5年以内  無利子

※生活資金 知識技能を受けている期間や医療介護資金を借り入れている期間中は生活の安定・維持する為の資金
貸付限度6万9000~10万3000円 償還期限5~10年以内  無利子 年3%

※住宅資金 住宅を購入・改築または増築するのに必要な資金
貸付限度150万円 償還期限6年以内  年3%

※転宅資金 住宅を移転する為の住宅の賃借に際し必要な資金
貸付限度26万円 償還期限3年以内  年3%

子育て支援貸付
※就学支援資金 高校。大学に入学する為に必要な被服などの購入に必要な資金
貸付限度52万円 償還期限20年以内  無利子

※修学資金
高校・大学・専門学校に修学させるための授業料・教科書代・交通費などの資金
貸付限度9万1500円 償還期限20年以内  無利子

※結婚資金
母子家庭が扶養する児童の婚姻に際し必要な資金
貸付限度30万円 償還期限5年以内  年3%

 

女性福祉資金貸付制度
母子家庭だけの制度ではありませんが、配偶者がいないか、いても扶養のうけられない女性で扶養者がいる方。
融資を申し込む都道府県に6か月以上住んでるのが条件

※事業開始資金 事業を開始するのに必要な備品・機械などの購入資金
貸付限度283万円 償還期限7年以内  無利子

※事業継続資金
貸付限度142万円 償還期限7年以内  無利子
 
※修業資金 事業を開始または就職するために必要な知識技能を習得する為の資金
貸付限度月額3万4500円~9万円 償還期限20年以内  無利子

※就職支援資金 就職する為の被服・履物・通勤用自動車を購入するための資金
貸付限度10~32万円 償還期限6年以内  無利子

※技能習得資金 自らが事業を開始し、または会社に就職する為の必要な知識を習得する為の必要な資金
貸付限度月額5万円 償還期限10年以内  無利子

生活の支援貸付
※医療介護資金 医療や介護を受けるために必要な資金(期間が1年以内の場合に限り)
貸付限度31~50万円 償還期限5年以内  無利子

※生活資金 知識技能を受けている期間や医療介護資金を借り入れている期間中は生活の安定・維持する為の資金
貸付限度10万3000円~14万円 償還期限5~10年以内  無利子 年3%

※住宅資金 住宅を購入・改築または増築するのに必要な資金
貸付限度150万円~200万円 償還期限6年以内  年3%

※転宅資金 住宅を移転する為の住宅の賃借に際し必要な資金
貸付限度28万円 償還期限3年以内  年3%

子育て支援貸付
※就学支援資金 高校。大学に入学する為に必要な被服などの購入に必要な資金
貸付限度10~59万円 償還期限20年以内  無利子

※修学資金
高校・大学・専門学校に修学させるための授業料・教科書代・交通費などの資金
貸付限度9万1500円 償還期限20年以内  無利子

※結婚資金
扶養する児童の婚姻に際し必要な資金
貸付限度30万円 償還期限20年以内  年3%

各自治体により、貸付金の種類・限度額・利率は異なります。事業の独立の貸付は中小企業判断士の審査がありますので事業計画書の提出が必要になります。
就学資金の貸し付けは保証人がいれば審査も通りやすい制度です。とはいえ民間の貸し付けよりは利率が低いとはいえ、
借り入れしているのには変わりありませんので、計画をたて返済していきましょう。